国土交通省は、空き家・空き地情報を一元的に提供する「全国版空き家・空き地バンク」の本格運用を始めた。2017年10月から試行運用していたが、地震による揺れやすさといったハザード情報などを地図上に重ねて表示できるように改良し、高機能化した。また、農産漁村地域への移住や空き家などを活用して店舗を経営したいというユーザーのニーズに応えるため、「農地付き空き家」「店舗付き空き家」の検索軸を新たに構築している。
　空き家・空き地バンクについては、地方自治体で取り組みが進んでいたが、自治体ごとに開示情報の項目が異なり、分かりにくいといった課題があった。このため、国交省は、開示情報の標準化を図りつつ、各自治体がもつ情報を集約して、全国どこからでも簡単にアクセス・検索ができる「全国版」を構築することにした。
　同バンクは、公募によって選定されたLIFULL、アットホームの2社が運営する。
　3月末時点で、全国の492自治体が参加し、LIFULL版バンクには2411件、アットホーム版には1004件の情報が掲載されている（一部重複あり）。
　参加している自治体へのアンケート結果（回答361自治体）によると、試行運用過程でも、142件（売買101件、賃貸41件）が成約につながっている。
　国交省は、バンクの活用による空き家などのマッチングの一層の促進に期待を込めている。

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