建設コンサルタンツ協会の働き方改革推進特別本部（本部長・村田和夫会長）は、仙台市内のパレス宮城野で東北支部関東支部運営による働き方改革セミナーを開いた。
冒頭、約190人の参加者を前にあいさつに立った菅原稔郎支部長は「来年4月に施行される改正労働基準法（労基法）を前に、意見交換を通じて発注者にわれわれが抱える危機感を伝えているが、各社の自助努力が不可欠だ。先進事例を参考に働き方改革に取り組んでほしい」と語った。
セミナーでは、始めに働き方改革ワーキンググループ委員が「働き方改革と労働生産性」「働き方改革の概要」と題して講演。続いてパシフィックコンサルタンツとオリエンタルコンサルタンツ、セントラルコンサルタントの担当者が働き方改革の取り組み事例を紹介した。
