【愛知県・名古屋市共催】第20回アジア競技大会 有識者懇が選手村「後利用基本構想」の初会合を開催 | 建設通信新聞Digital

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【愛知県・名古屋市共催】第20回アジア競技大会 有識者懇が選手村「後利用基本構想」の初会合を開催

 アジア競技大会選手村後利用基本構想有識者懇談会(座長・福島茂名城大副学長)は2018年12月28日、名古屋市の愛知県自治センターで初会合を開いた。委員7人とオブザーバー3人が26年に愛知県と名古屋市が共催する第20回アジア競技大会のメイン選手村(現・名古屋競馬場)跡地を対象とする「後利用基本構想」の19年度策定に向けて意見を交わした。
 冒頭のあいさつで事務局の名古屋市総務局の松雄俊憲企画調整官は「跡地活用は地元の期待も大きい。アジア大会のレガシーという観点からも議論を深めてほしい」と述べた。また、土地利用に向けたまちづくりの基本方針に「“若々しさ・多様さ”への地域イメージの転換」を掲げた。
 場所は港区泰明町1-1の敷地約20.7ha。建ぺい率60%、容積率200%。
 議事では防災面の強化や、27年のリニア中央新幹線開業による市場の動向などを踏まえ、前提条件を整理する必要性などを確認した。
 福島座長は跡地全体をひとつの拠点として魅力を高めるためにアジア大会の開催前、開催中、開催後と3段階に分けて官民の役割分担などについて検討する方向性を示した。
 懇談会は3月に次回会合を開く。今夏にも基本構想案を作成し、19年度内に成案化する予定だ。

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