災害時の避難所へ新しい畳を届けたい－－。全国の畳店有志が参加する「5日で5000枚の約束。プロジェクト実行委員会」（前田敏康事務局長）は、大規模災害時に全国の体育館などの避難所に敷く畳を無償で提供する取り組みを展開している。近畿地区委員長の武内秀介氏（関西畳工業）と吉金英明氏（吉金畳商店）は7日に大阪市内で会見し、プロジェクトの現状などを語った。

　プロジェクトの発起人は事務局長を務める前田畳製作所（神戸市）の前田敏康社長。テレビで東日本大震災の被災者が避難所の床板の上に座っているのを見て、「ここに畳を敷いてあげたい」と思ったことがきっかけだ。
　店と店との横のつながりを中心に協力してくれる畳店を探し、各店から提供可能な枚数を確認する地道な作業を積み上げ、2014年の長野県北部地震から畳の提供をスタート。16年の熊本地震では6680枚もの畳を送っており、これまで8つの災害、計8189枚を提供してきた。
　畳の大きさは1760mm×880mmのいわゆる関東間（江戸間）サイズとし、厚さは運搬性などを考慮して一般的な畳より少し薄い35mmで統一。「い草の香りがする畳で避難者の生活環境を少しでも改善できれば」（吉金委員長）との思いから、在庫処分などではなく、その都度新しい畳を作成して届けることにこだわっている。ボランティア活動のため畳の製作費は各店が負担することになり、活動費は業界内に呼び掛けて協力を募っている。
　当初は「被災地は混乱しており、ただ畳を持って行ってもなかなか受け取ってもらえない」（武内委員長）と苦労もあったが、徐々に活動が認知されるようになり、参加畳店は北海道から九州まで全国522店、各店から提供可能な「約束の枚数」は7099枚に達している。防災協定を結んだ自治体数も162まで増え、自治体主催の防災訓練にも積極的に協力している。「北海道などまだ協力店が少ない地域もあるが、さらなる広がりを目指して取り組んでいきたい」（同）という。

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