日本UAS産業振興協議会（鈴木真二理事長、JUIDA）と陸上自衛隊東部方面隊は、大規模災害発生時における相互協力を目的とした協定を締結した。陸上自衛隊とドローン事業者間における災害時協定は全国で初めてとなる。

　協定内容として、災害時において、ドローン空撮による被害状況を迅速に把握する。JUIDAの持つネットワークを生かし、東部方面隊が管轄する首都圏を中心に、救助活動の円滑化を図る。
　15日に朝霞駐屯地で行われた締結式で、陸上自衛隊東部方面総監部情報部長の嶋本学1等陸佐は「情報収集の手段としてドローンは非常に有効だと思っている。救助活動に直結することから、今回の協定は非常に重要な意義を持つ」と語った。
　鈴木理事長は「広域災害においては、自治体単位を越えた大きな連携が必要」とした上で「ドローンの活用方法の検討や情報共有を実施していきたい」とした。
　今後、要望があれば各方面隊との協定締結も検討する考えだ。

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