経済調査会（望月常好理事長）は10日、研究誌『経済調査研究レビューVol.24』を発行した。寄稿文として「平成30年台風第21号の高潮被害と対策」（国土交通省）、「土木分野での木材利用による地球温暖化緩和と資源対策」（飛島建設）、「再生可能エネルギーの普及拡大の現状と、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）による新たな導入モデルの拡大」（千葉エコ・エネルギー）、「資源価格の現状と今後の展望2019」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）の4本を掲載している。
また、「長期時系列データにみる工事費の変遷（土木編）」「システム運用工数と技術者単価に影響を与える要因の分析」「土木施工単価（土木工事）の取り組みについて」の自主研究3本や建設経済調査レポート「建設経済及び建設資材動向の概観（2019年1月）」、国土経済論叢「世界経済の動向と日本経済の行方」の全9本の記事で構成している。
同会は年2回レビューを発行し、官庁、建設関係団体、各研究機関などに無料で配布している。
