山下PMCは、東京都港区のグランドハイアット東京で2019年YPMC交流会として「次世代の価値を創造する」をテーマとするパネルディスカッションを開催した。ゼビオグループの一員としてスポーツが持つ社会的価値の最大化に取り組むクロススポーツマーケティングの中村孝昭社長、スポーツと保育を通じて健康で明るく伸びやかな子どもを育てるバディスポーツ幼稚園を運営する鈴木威バディ企画研究所社長、北海道日本ハムファイターズの新たな本拠地となる北海道ベースボールパークの福田要社長の3人が成長産業として注目されるスポーツを通じて、地域や社会の価値を高める次世代のモデルづくりを紹介した。 中村氏は「消費者ニーズに応える小売業から、スポーツそのもののニーズをつくりだす」をうたう、ゼビオホールディングスの事業多角化を紹介。“民設共営”を掲げるアリーナ事業では、「スポーツの産業化・エンジン化のプロトタイプ」である「ゼビオアリーナ仙台」を12年に開業。バスケットボールやコンサート、企業の商品発表など「単なる体育館ではなくスポーツ&エンターテインメントを提供する場」を打ち出した。
その学びを踏まえた第2弾の「フラット八戸(青森県八戸市、20年春開業)では、365日アイスリンクを常設したアリーナの上にマットを敷くことで、「究極の多目的化を図った」という。年間120日を市に貸与することで、「行政側の施設整備の負担軽減にもつながる」と、日本初の地域共生型多目的エリアであることを強調する。人口23万人の都市に5000人規模のアリーナをつくることになるが、「地域に根差したスポーツを前面に出し、活用方法から逆算して枠組みをつくることで、日本各地にも展開できる」と自信を示した。
また、「ハードとソフトの折衷案」と語る3人制バスケットボールのプロリーグ「3×3EXE PREMIER」は、日本に始まり、ニュージーランドと韓国、タイに広がり4カ国12カンファレンス72チームが参加。「年間500万円程度の運営資金でオーナーになれる。将来は2000チームまで増やせる」とした。世界最高峰の参加型障害物レースのスパルタン・レースも、「既存のインフラにコンテンツを足す取り組み」であり、「特殊な環境でビッグマネーを稼ぐあこがれのプロスポーツがある一方、誰でもプロスポーツを楽しめる環境をつくりたい」と語った。
フラット八戸の外観イメージ
スポーツを通じて心身の育成を図る教育メソッドが高く評価されているバディスポーツ幼稚園・スポーツクラブを37年前に開設した鈴木氏は、あえて認可外にすることで、昼間は幼稚園、夕方は小学生のクラブ活動、夜は大人がスポーツの遊び場として、建物を共同使用することで、料金を低廉に抑えている。
18年7月に東京都江東区豊洲に開業したセガサミースポーツアリーナ(有明スポーツアリーナ)では、幼稚園に加えて、元アスリートが子ども向けの各種スポーツスクールとしてテナント貸しする“スポーツのショッピングモール”を実現。「あらゆるスポーツを経験した卒園生が自然にスポーツクラブに入るため、テナント側も営業経費がかからない仕組みだ」という。
幼稚園の建設資金の一部は、近隣に建設するマンション事業者に空中権や入園優先権を販売することで獲得。「お金はなくても社会のニーズに応えられるようにいろいろと工夫している」と、地域に根差しながら実績を積み重ねることの重要性を力説した。
有明スポーツアリーナ
23年3月に「世界がまだ見ぬボールパーク」を開業させる福田氏は、チームの北海道移転を機に企業の広告塔から“自立経営”と“地域密着”にかじを切った企業理念を示し、(1)地域社会への貢献(2)新たなエンターテインメントの創造(3)チームパフォーマンスの最大化(4)コミュニケーション機能の発揮–を目標とする「スポーツコミュニティーの創造と、スポーツを核としたまちづくりを目指してきた」と話す。
人口200万人の札幌市から6万人の北広島市への移転には、反対意見が多かったものの、札幌周辺の商圏に加えて、新千歳空港と札幌の中間地点にある地の利を生かして、新たにツーリストの獲得も見込んでいると明かす。「理解を得るためには説明を尽くすことも大切だった」とも。食事や温浴などさまざまなコンテンツの“ながら観戦”を楽しむスタジアムを中心に、球場完成後も周囲の原生林を生かしつつ、アリーナなどの新たなコンテンツを追加していく“進化型”のボールパークづくりは、「10年後、20年後を見据えながら、志を一緒にするパートナーとの協働創造空間となる」と力を込める。
北海道ボールパークの完成イメージ