建設コンサルタンツ協会の国際委員会（内藤誠司委員長）は22日、オリエンタルコンサルタンツ関西支社（大阪市）内の会議室で、海外業務の展開促進をテーマとしたワークショップ（WS）を開いた。2018年11月に東京で開催したWSの第2弾。海外未経験の会員企業が海外に進出する足がかりとなるよう、同委員会メンバーが海外業務の事業スキームや制度面の特徴、生活上の留意点など幅広く参加者に伝え、意見交換した。
　WSには国際委員会のメンバー含め約20人が参加した。始めにあいさつに立った内藤委員長は「これから海外の事業に参画したいと考えておられる企業が多いと思うが、同じ建設コンサルタントの視点で、より具体的に説明できると思う。ざっくばらんで率直な議論も期待している」とあいさつした。
　続いて委員会メンバーから海外業務への参入に際しての説明があった。
　このうち氏家寿之副委員長（日本工営）は、海外事業の魅力について「国内では少なくなってきた新規の大型プロジェクトに取り組むことができる」とした上で、「まずは経験豊富な会社の『補強』から取り組むことをお勧めしたい」と述べた。
　また森勇士委員（玉野総合コンサルタント）は、同社がベトナムやミャンマーなど東南アジアで携わったプロジェクトについて報告した。
　休憩後の自由討議では海外展開の課題や、課題克服の取り組み方策などについて意見を交わした。

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