沖縄県うるま市と沖縄市で発生した豚コレラについて、すべての防疫措置が19日までに完了した。沖縄県建設業協会(下地米蔵会長)は早期に24時間態勢を構築、会員企業の延べ約800人が対応し、地域の守り手としての役割を果たした。

　6日午後9時前、伝染病発生の恐れがあるとして、県から防疫協定に基づく協力要請を受けた。下地会長は支援を即決し、「県全体に関わる問題」として、発生源の中部支部を中心に、他支部に協力要請し人員の確保に当たった。
　7日午前7時30分に会議を開き埋却地を決め、4交代、24時間態勢を整えた。8日午前2時の陽性確定を受けて、8日朝から作業を開始した。
　感染により養豚場7カ所で合計9043頭(速報値)の豚が殺処分された。協会は、埋却地の整備と埋却作業を担当した。埋却地は2カ所で、それぞれ重機6台と作業員10人程度で対応した。また、会員企業が保有するトラックの投入も可能だったことから、処分された豚の運搬作業も一部で担った。
　陣頭指揮に当たった同協会の源河忠雄専務理事は「豚肉は沖縄の食文化。観光立県を目指す中、一日でも早い収束が求められ、『全島態勢』で臨んだ。その中で、建設業は地域の守り手としての役割を示すという思いで対応した」と話す。