近畿地方整備局と管内の府県・政令市の土木系の部長らで構成する近畿地方ブロック土木部長会議が19日、開かれた。新型コロナウイルスでの対応状況などについて意見交換し、現時点では工期などに大きな影響は見られていないことを確認した。会議は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレビ会議方式での異例の開催となった。

　管内の各府県・政令市とも工事と業務の取り扱いについては、受注者の意向を確認し、希望があれば一時中止や工期・委託期間の延長などの手続きをとっている。いずれの自治体でも一時中止や工期・委託期間の延長を実施した件数は全体の数%となっており、新規感染者数が減少したことに伴い、徐々に再開し始めたことが工期への影響が少ないことの要因。
　一方で、業界団体からはひっ迫した問題は発生していないものの今後、民間工事の減少が懸念されており、公共工事での積極的な発注を要望する声もあるという。
　国交省は、新型コロナウイルス感染症での経済対策として、2019年度補正予算や臨時・特別の措置を含めた20年度当初予算を活用した公共投資の早期執行による景気の下支えを目指す。各自治体も20年度はおおむね前年度並みの発注量を予定している。

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