「まさに暗中模索だった」。国交省がBIM/CIM原則適用の前倒しを決めた20年4月にBIM/CIM担当窓口となる大臣官房技術調査課の課長補佐に配属となった榮西巨朗氏は、この1年間を振り返る。10年4月に入省後、官房官庁営繕部で建築行政に携わってきただけに、BIM/CIMと向き合うのは初めてだった。考え方から学び、本気度を感じ、覚悟を決めた。
国土交通省 榮西 巨朗氏
「BIM/CIMを現実的なものにしないと現場は混乱してしまう。ハードルを下げれば使い物にならない。上げ過ぎては受注者がついてこれない。使ってよかったと実感できる成功体験が何よりも大切。そのためにも発注者がしっかりと目的を持ち、関係者が一丸になってBIM/CIMに取り組む流れを定着することが重要だ」
21年度から運用する発注者におけるBIM/CIM実施要領(案)では、発注担当者の責務・役割を明確化し、発注準備段階で活用目的を掲げ、要求事項(リクワイヤメント)として整理することを定める。必要に応じて後工程の担当者や施設管理者などにも意見も聞き、何のためにBIM/CIMをやるのかを要求事項として反映する枠組みとした。
「われわれ発注者が目的意識を持つことが前提になる。業務や工事の特性に応じて目的は異なり、BIM/CIM活用方法はさまざまだが、その出発点として何のためにやるか、目的を明確に決めなければ、全体最適は実現できない」。発注担当者が目的を決めやすいように、業務や工事の中で想定される要求事項の項目も掲げる。これまでは受発注者が協議しながら活用方法を決める流れだった。「これからは発注者主導のBIM/CIMに転換していく」と力を込める。
3次元データの後工程での利活用やプロセス間連携を考慮した設計、積算、契約、検査、納品、データ保管の基準・要領
各プロセスをつなぐBIM/CIMの観点では、3次元データなどの成果を後工程で有効活用できることが重要なため、その作成目的や引き継ぐべき事項を記載した事前協議・引継書シートの効果的な運用に向けて検討を進める。さらに、榮西氏には21年度に「やり遂げたい」取り組みの1つとして、設計から施工への効率的なデータ連携の枠組み構築がある。
現在は、詳細設計時に作成した地形データをICT施工にそのまま使えない。ダイレクトに使うためにはデータの間引きが必要になり、それが現場の手間になっている。地形データ作成時に施工部分だけ別枠でデータを格納するなどの対応も考えられるが、まだ答えは出ていない。実際の工事で試行しながら、21年度内の基準化を目指す方針だ。
「BIM/CIMは使い方によって大きな効果を生む。現在は可視化によって関係者協議や地元説明の場で一定の効果を得ているが、将来的には発注作業効率化の観点から自動化やAIの実現も視野に入れている」と期待をのぞかせる。全国事務所へのヒアリングでも日ごろの悩みとしてデータの引継ぎや積算作業への反映などの要望が上がっている。BIM/CIMから数量の算出を行い、積算作業の自動化ができれば、発注作業の大幅な省力化につながるからだ。
新丸山ダムの統合モデル
「モデルを作成して終わりでない。使って初めて効果を得られる。設計段階から管理事務所にも意見を聞きながら、要求を整理して最適解を出す流れが本来の姿。われわれ発注者が主体となってBIM/CIMに取り組むことが、完全実施への重要な一歩であることは間違いない」と自らにも言い聞かせる。
