東北大災害科学国際研究所と宮城県亘理町、サーベイリサーチセンターの3者は15日、2016年11月22日に発生した福島県沖地震の津波避難行動について行ったアンケート結果を公表した。
　アンケートは、亘理町の防災施策検討への活用のほか、防災研究や報道、広報、啓発などを目的として2月に実施した。同町荒浜地区・吉田東部地区で、11年3月11日に発生した東日本大震災による津波の浸水域に現在居住する1000世帯を対象とした。
　回答者の約6割が60歳以上で、東日本大震災時り災判定では約半数が全壊となっている。
　福島県沖地震発生当時の在宅率は約9割で、朝6時の津波注意報の認知率は94.3％と早朝ながらほとんどの世帯で認知していた。
　実際に避難行動をとった人の割合は63.8％で、避難しなかった人は34.0％だった。避難行動をとらなかった人のうち避難を考えた人は39.4％で、考えなかった人は52.2％と半数に上った。
　避難をしなかった人の理由をみると、「大きな津波はこないと思ったから」（57.2％）が半数以上を占め、次いで「仕事・学校に行くのを優先したから」（26.7％）だった。
　一方で、総合防災訓練の参加経験は約6割が「ある」と回答しており、訓練経験が「生かされた」（37.6％）、「生かされた点・生かされなかった点どちらもあった」（15.5％）を合わせて53.1％が『生かされた点があった』と回答している。
　東日本大震災での経験については、「生かされた」（47.7％）、「生かされた点・生かされなかった点どちらもあった」（14.9％）の合計62.6％が『生かされた点があった』と答えた。

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