◆ことし５月に協会を設立 －理解者の協力を得て実現－

　日本モバイル建築協会を立ち上げたのは、防災危機管理やリスク学の専門家である長坂俊成代表と小島誠一郎理事・事務局長。その背景には、２０１１年３月１１日の東日本大震災がある。

　当時、長坂代表は国の防災科学研究所（ＮＩＥＤ）に所属し、プロボノ（ボランティアで活動する専門家）として被災地支援活動に従事していた小島事務局長とともに被災自治体の災害対策の支援活動を展開していた。

　両氏は被災地で、プレハブ協会や日本木造住宅産業協会などの建設業界が総力を挙げて応急仮設住宅の建設に尽力している姿を目の当たりにした。一方で、「大規模広域災害では発災後に現地で仮設住宅を建設するのに最大８カ月もかかった。そのため避難所生活が長期化し、被災者に大きな負担が生じていた」と課題を指摘する。そこで「移動できる恒久住宅を全国に備蓄し、災害発生後、被災地に迅速に届けたい」との思いで試行錯誤を続けた。

　その結果、東日本大震災復興構想会議の副座長を務めた御厨貴氏（東大名誉教授・立教大客員教授）や青木謙治氏（東大准教授・木質構造学）、川口淳氏（三重大准教授・建築構造学）中野晋氏（徳島大特命教授・リスクマネジメント・地域防災学）らの賛同を得て、５月に協会を設立した。同協会は地方創生の推進、災害発生時に応急仮設住宅などとして活用できる「社会的備蓄」、新型コロナウイルス感染症対策施設としての活用などを目指している。

　現在、自治体との協定締結なども進んでいる。長坂代表は「三重県の南伊勢町では、地方創生に資する滞在型のテレワーク施設やシェアオフィスなどの開発を進めている。また、国の企業版ふるさと納税の制度に対応し、企業、自治体、当協会の３者で社会的備蓄を進めたい」と前を向く。今年度中には１００にせまるユニットを全国に備蓄する構えだ。

◆メリットと、その未来　－ＣＬＴパネル工法導入も間近－

　長坂代表は、「モバイル建築は恒久住宅と同等以上の耐久性がある。本設として取り扱うことができるので、仮設住宅としての利用後は社会的備蓄に戻すこと、被災者に払い下げ住宅の自力再建を支援すること、さらには、戸建型の災害公営住宅に転用することも可能だ。また、仮設と違い解体工事が不要なので、廃棄物が発生せず環境負荷も大幅に抑えられる」と語る。

　「モバイル建築は建設現場での施工も可能だが、工業製品として工場で計画生産し量産化が進めば製造コストが抑えられる。このため、国産木材を利用して付加価値を出すことができる」と、その将来を見据えている。「駆体は１００年もつとの調査結果があるので、リユースもできる。『不動産の動産化』という新しい産業も実現可能だ。動産化することで、中古の流通市場も形成できる。また、住宅のサブスクリプション（定額制）、リース・レンタルなどで収益を上げることも考えられる」と話す。

　「リバースモーゲージ（住宅担保貸付）やリースバックなどファイナンス手法と組み合わせることで、空き家対策やコンパクトシティー、２地域居住、ＣＣＲＣ（生涯活躍のまち）など、少子高齢化時代の市街地更新やまちづくりのツールとしても活用できる」とし、自治体や企業などにも積極的に提案している。さらに、「現在、ＣＬＴ（直交集成板）を使ったモバイル建築の設計を進めている。在来工法に加え、ＣＬＴ工法のモバイル建築の製造ライセンスも提供する」という。

　「当協会はモバイル建築をつくるビルダーのための『オープンプラットフォーム』として存在したい。製造ライセンスを受けた会員が創意工夫し、改良したノウハウを協会内で共有する。このようにモバイル建築に磨きをかけたい。この社会的備蓄に協力することで『ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を達成し楽しく社会貢献ができる』ことを知ってもらい、一人でも多くの方にオーナーになってもらいたい」と、今後の活動方針を語る。

　協会は現在、議決権がある正会員のほか、企業や個人などの一般会員、自治体などの公共会員、大学の研究者の学術会員、賛助会員も募集している。

　協会ホームページ（こちらをクリック）




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