京都市は、南区にある市有地の元創業支援工場と元資器材・防災センター西側用地を購入し、有効活用する事業者を募集する「元創業支援工場及び元資器材・防災センター西側用地の有効活用事業者の選定」で、任天堂を特定した。同社は買受希望価格を50億円として本社第二開発棟(仮称)の整備を提案し、選定委員会で高い評価を受けた。
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本社第二開発棟(仮称)の想定規模は、S造12階建て延べ3万8000㎡。今回の事業地が現本社棟・本社開発棟の近隣にあることから、新たな拠点を整備して研究開発機能を強化するのが狙いだ。2026年12月の完成を目指している。
事業地は、元創業支援工場(京都市産業観光局所管地、面積3111㎡)と元資器材・防災センター西側用地(京都市上下水道局所管地、面積6918㎡)の計1万0029㎡。
所在地は、いずれも京都市南区上鳥羽鉾立町11で隣接している。
活用の条件は、らくなん進都まちづくりの取組方針や京都市基本計画(第3期)、京都市都市計画マスタープラン、京都市行財政改革計画など、京都市の施策実現に役立つ活用を計画するとともに、新たな雇用を創出し、市内事業者の活用など地域経済の活性化に寄与する取り組みや地域との交流促進、地域防災への協力など、地域のまちづくりに役立つ取り組みを計画することとしていた。
また、所有権の移転後は速やかに活用計画を実施し、所有権の移転の日から10年間は活用計画に基づいた利用に供することとし、市の承諾を得ずに所有権の移転や使用収益権の設定はできないとしていた。