日本電気(NEC)と三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は、5月に設立した「スマートシティ社会実装コンソーシアム」の入会受付を3日から始めた。あらゆる業種や地域の参加団体を募り、2025年までに200団体との連携を目指す。

今までのスマートシティーに関連する実証を通して明らかになった、サービス企画・開発・実装のハードルと、持続的な運営を可能とする取り組みが不足しているという課題に対して、スマートシティーの社会実装に向けたサービスの開発・実装・普及展開を加速させ、持続可能な仕組みを作る。

　コンソーシアム設立のコンセプトは「住民にとってより良い暮らしの実現を図る」「サービス事業者および技術者目線での個別分野に限らず幅広く生活全般を網羅する」「一時的な実証実験ではなく持続可能な取り組みとして住民の生活に根付く」ものとし、「創り、試し、展開できる」全国規模のコンソーシアムとして、データ連携によるサービスを開発・実装し、普及展開に努める。

具体的な取り組みとして、▽開発環境整備・提供を通じた新サービス開発の促進▽マーケットプレイス設置によるサービス普及展開▽産官学が連携したエコシステムによる持続可能な仕組みづくり–の3つを挙げ、25年までに相互に連携可能なサービスを100件以上提供することを目指す。

コンソーシアムに参加する団体に対しては、民間企業、地方自治体、大学・研究機関などそれぞれに想定する役割を明示し、費用対効果の高いモデルの構築に対して産官学が連携して取り組み、スマートシティーの持続可能性を高める。

希望者は、専用サイト（https://www.sc-consortium.org/）から入会を受け付ける。

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