日本電気(NEC)、大林組、日本産業パートナーズ、ジャパンインベストメントアドバイザー、伊藤忠テクノソリューションズ、東京大学協創プラットフォーム開発の6者が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合は、新会社「BIRD INITIATIVE(バードイニシアティブ、東京都中央区、北瀬聖光社長兼CEO)」を設立し、10月から事業を開始する。
BIRDのビジネスモデル
新会社は、事業会社・金融会社・アカデミアが連携して課題や技術を産官学で持ち寄って研究開発に当たる「共創型R&D」という新たな研究開発の仕組みを推進し、デジタル技術に関連する研究開発や受託研究、コンサルティング、投資などの事業に取り組んでいく。
当面のビジネスモデルとしては、NECが産業技術総合研究所、理化学研究所とのAI(人工知能)研究連携を通じて得た先進AI技術を活用し、顧客の課題を明確化するコンサルティングサービスや、顧客と設定した課題を解くための研究開発の実施、またその検証環境を準備するプロトタイプ開発サービスを提供していく。これらにより、最速の課題解決の実現と新規事業の創出に取り組む。
同社が用いる先端AI技術は、シミュレーションで足りないデータを自動的に生成・補完することで最適な意思決定を支援する「シミュレーション×機械学習AI」、AI同士が合意可能な条件を相談・交渉することで別々の目的を持って動くシステム間での詳細な挙動や利害を調整する「シミュレーション×自動交渉AI」となる。
9日に会見した北瀬社長は、「私たちは、リアルな世界をデジタルに再現するのではなく、デジタルでシミュレーションした世界がリアルに影響を与える社会を実現していく」と語った。
今後、産官学連携の強化や高度人材の強化、増資などによって、2025年までに6件の新事業を創出することを目指す。
出資企業の1社である大林組の梶田直揮常務執行役員は、「BIRDに参画することで、大林組自身としても新事業創造のノウハウを習得していきたい。また、本業の競争力強化のためには生産性の向上が不可欠だ。BIRDのAI技術を積極的に活用して、生産性向上に取り組みたい」と意欲を示した。