関西電力と大阪市高速電気軌道、ダイヘン、大林組、NEXCO東日本の5社は、電気バスの運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムの開発に着手する。2025年大阪・関西万博をターゲットに、電気バスを大量導入した場合の電力使用の負荷平準化や再生可能エネルギーを有効活用できる仕組みを整備する。走行中給電システム（DWRT）などの最先端の技術の導入に向けた開発にも取り組む。

　電気バスの運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムの技術開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築プロジェクト」に採択された。電気バスを事業所に大量導入する場合、充電する時間帯が重複するため、事業所の電気設備や電力系統の増強が必要で、電気料金の上昇も課題となる。
　運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムの開発により、電気を使用する時間を分散させ、効率的な充電とコスト抑制を両立する。加えて、公道にコイルを埋設するなど実際の使用状況に近づけた環境下での使用を目的として、高規格道路を含む公道向けのDWPTの開発にも取り組む。
　幹事会社の関西電力がエネルギーマネジメントシステムの開発と大規模実証の企画・管理運営、大阪市高速電気軌道が運行管理システムの研究開発と自動運転を含む電気バスの運行、ダイヘンがDWPT機器の研究開発、大林組がDWPT施工の研究開発、NEXCO東日本がDWPTの高速道路などへの実装に向けた研究開発をそれぞれ担う。
　22年度以降、大阪市高速電気軌道は電気バス100台を導入し、5社共同で運行管理や充電制御に関する実証実験を行い、25年度の大阪・関西万博会場内外での電気バスの運行を目指す。万博閉幕後も大阪市内で運行を継続し、30年度まで実証実験を行う。

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