【記者座談会】スライド変更契約が急増/設備業界の働き方改革

◆次は民間のスライドが焦点

A　労務費や急激な建設資材の高騰などを背景に直轄工事でスライド変更契約が急増している。国土交通省関東地方整備局が最新の変更契約数をまとめたようだね。

B　2021年度の5件に対し、22年度は11日時点で既に18件となった。国交省は最近の急激な価格高騰などに対応するため、7月に単品スライド条項の算定方法などを示す運用マニュアルを改定した。18件のうちの1件は、改定後初となる単品スライド変更契約だ。

C　リーマン・ショックなどがあった08年に、関東整備局は単品スライドだけで増額94件、減額50件で変更契約したと聞くけど、スライド変更契約は近年少なかっただけに現場で混乱はなかったのかな。

B　その事態を避けるため、関東整備局は8月に業界団体向けのウェブ説明会を開くなど周知活動を続けている。現在、スライドの相談は約150件寄せられており、今後も変更契約が増えそうだ。

C　増額だけではなく、価格の下落などに対しては減額の変更契約もあることに注意が必要だね。その他留意すべきことはあるかな。

B　スライド変更契約が煩雑だと先入観を持つ受注者が多いと聞く。単品スライドは事前相談を経て、原則工期末の2カ月前までに受注者が発議すれば、簡易な手続きで変更契約ができる。関東整備局の担当者は「マニュアルを一読すれば誰でも申し込みができる」と呼び掛けている。

A　国交省が調査した結果、都道府県の9割と政令市の8割が、直轄の新たな単品スライド条項の運用ルールに沿って、地方自治体ごとに定める運用基準を改定したことが分かった。公共工事とは対照的に民間工事は資材価格の急激な上昇を思うように転嫁できていない。次は民間工事の動向が焦点になりそうだ。

上限規制対応は発注者が鍵

A　建設業で24年4月からの年時間外労働の上限規制の適用まで残り1年半を切った。工事の後工程になる設備工事は、前工程の影響で工期のしわ寄せを受けやすく、長時間労働の是正は難しいと思うが、設備業界の現況はどうかな。

B　日本電設工業協会が18日の会見で、会員の21年度の状況を説明した。それによると、周知などの準備面の対応は小・中規模企業に遅れが見られ、対応が急務であることが明らかになった。ただ、大規模企業に問題がないとは一概には言えない状況も鮮明になった。

A　どういうことかな。

B　時間外労働の問題だ。法定内に該当する月45時間未満の時間外労働に収まったのが、大規模企業の53%に対し、中規模企業は77%、小規模企業は80%だった。法定内をクリアできたのは大規模企業の方が少ない。逆に、特別条項が必要な月100時間未満をクリアしたのは企業規模が大きいほど多い。特別条項なしでは上限クリアが難しい状況と言える。

C　1年前の状況だから現在は改善がさらに進んでいると思うけど、会見で電設協の山口博会長は「厳しい結果だ」と話していた。

B　建設業は上限規制開始まで猶予期間をもらった。この言い訳の聞かない中での規制開始に、特別条項を結んで対応せざるを得ないと思う。それでも1年を通して常に、時間外労働と休日労働の合計を月100時間未満にするだけでなく、2-6カ月平均80時間以内にしなければならない。

C　上限クリアも大切だけど、このままでは既に上限規制が始まっている他産業との人材確保競争で不利な状況になりかねない。ICTやバックオフィスの活用による自助努力の働き方改革にも限界がある。発注者の対応が鍵を握っているようだね。