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B・C・I 未来図

【BIM2023⑩】大塚商会 DX推進のマルチベンダーにシフト

最終更新 | 2023/06/09 11:28

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要求に寄り添い最適解示す
 BIMを出発点に、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に舵を切る企業が増えてきた。BIMの黎明期から、きめ細やかなサポートを続ける大塚商会は、進展するDXへの多様な要求に真正面から向き合っている。PLMソリューション営業部の山田琢司部長代理首都圏建設PLMグループグループ長と、同部首都圏PLMサポート2課の小美野喜豊課長、飯田千恵専任課長、首都圏建設PLM2課の中川正博セールスリーダーの4人に、BIMデータの管理・活用の動きが拡大する中で、同社の進むべき方向性を聞いた。

左から山田氏、中川氏、飯田氏、小美野氏


――足元の動きは

 小美野 BIMをデータベースとして位置付ける企業が増えています。これまでのサポートは導入支援や教育が中心でしたが、最近はBIMデータの管理・活用の視点から、お客様と向き合うケースが広がり始めています。

 飯田 トップランナーだけでなく、新規導入に踏み切る企業もBIMをデータベースとして捉え、蓄積したデータをいかに利活用していくかを、利活用のためにどうデータを作るべきかお客様自らが考えています。そうした意識変化からも国内のBIM導入ステージが一つ上がったと受け止めています。

 山田 最前線では設計から施工、維持管理までのサイクルでデータ活用を捉える姿が目立っています。重要なのは一貫してデータをつなぎ、管理していくことです。BI(ビジネスインテリジェンス)ツールや外部のデータベースと連携させる必要も出ており、クラウドを介してデータを出し入れする時代が鮮明になりつつあります。

 中川 自動化したデータを前工程、後工程に使っていく社内DXの一環として開発してほしいという要求もあります。1つのデータを全社的に使っていく流れは、まさにDXの領域に踏み込んでいると言えます。

――大塚商会の役割は

 中川 BIMは設計のためのツールから、事業全体を通したDXのツールへと進化しています。BIMを経営戦略として位置付ける企業もあり、われわれのセールスのあり方も大きく変わり始めています。

 飯田 BIMの導入目的をしっかりと決めてから取り組む企業は増えています。部門間のデータ連携を意識する傾向も強まっています。当社自身も各部門が連携して対応する枠組みが広がっているように、BIMの要求は多様化、高度化しています。

 小美野 まさに、われわれ自身も幅広いITの知識がないと的確なサポートができない時代になっています。クラウド系アプリケーションの開発手法や、データ分析などの専門エンジニアなどを充実させ、CADエンジニアも付加価値として最先端のデジタルスキルを身に付けています。

 山田 企業の情報の粒度や速度が圧倒的に上がり、当社ではお客様と同じ速度で情報収集をしていくように心がけています。社内ではお客様に寄り添い、一緒になってDXを考えていく動き方にシフトしています。

 中川 複合的な技術要素やソリューションが必要になり、さまざまな知見やプロダクトのサポートができるマルチベンダーとしての当社の強みが発揮できる時代になっていると思っています。

――今後は

 飯田 企業ではDXの領域に踏み込む中で、他社と協業する流れが広がり、要求事項も多岐に渡っています。お客様に寄り添い、最適解を示すお手伝いをすることが当社の役割です。BIM確認申請が2025年度に迫り、BIMデータの管理活用のニーズは今後さらに高まってくると考えています。

 中川 建設事業はステークフォルダーも多く、生産サイクルも長いため、BIMのデータベースを構築する際、常に最新のデータに更新していく必要性があります。当社ではCDEについて各部門の担当者で構成する横断的なワーキンググループを発足しています。BIMが進展する上で、CDEは必要不可欠なインフラとなります。しっかりとしたサポート体制を組み、多様な要求に対応していきます。

 小美野 サポートの重要性はより高まりを見せています。教育や導入支援に加え、より専門的な視点からのサポートも求められています。DX実現を考えるとBIMのデータだけでは足りない場合もあり、他のシステムとの連携もさせてデータベースを構築する必要もあります。そのデータの作り方をお客様と一緒に考え、構築していくことも、われわれの役割になってきます。

 山田 当社は、お客様とともに成長してきました。最近は企業がDXの中でやるべきことを明確に捉えている傾向も鮮明になり、一緒になって考えていくような関係性が色濃くなっています。当社のお客様は中小規模の企業が8割を占めています。トップランナーの成果を最短経路で水平展開することも当社の使命であり、これからも企業、そして建設業界のデジタル化に貢献していきます。

多様化するDX要求に対応



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