滋賀県は、衛生科学センターの整備について、民間活力導入可能性調査を委託する公募型プロポーザルを8月にも公告する。業務期間は2023年度末まで。事業手法は、従来手法とBT(建設・譲渡)またはBTO(建設・譲渡・運営)方式のPFIで検討しており、調査結果を基に固めたい考えだ。

　PFIを採用する場合、24年度に実施方針を策定し、事業者の募集・選定を行う予定だ。25年度に設計、26年度から工事に着手し、27年度の完成を目指す。

　同センターは、老朽化が進んでいる現センターに代わる施設として整備し、新型コロナウイルス感染症などへの対応を含めた機能強化を図る考えだ。

　内藤建築事務所が担当した基本計画によると、想定規模は5階建て延べ3800㎡。1階に事務や理化学係(放射能測定)、2階に理化学係、3階に微生物係、4階に微生物係と共用スペース、5階に動物舎の機能を配置する。

　概算整備費は25億9000万円。内訳は、基本計画・庁舎など委託費が6000万円、設計・監理費が2億円、工事費が23億3000万円。

　基本計画検討時に実施した事業手法の簡易調査では、従来手法と比較してDBO(設計・建設・運営)方式の場合1億3900万円、BT方式のPFIの場合2億1200万円の財政支出削減が見込めるとの結果が出ている。

　建設地は草津市笠山7-4-43(旧歯科技工士専門学校敷地)の面積3380㎡。


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