完成イメージ
東京都港区で計画されている「白金一丁目西部中地区第一種市街地再開発事業」の権利変換計画が7日、東京都によって認可された。参加組合員の東急不動産、大成建設、三井不動産レジデンシャル、大成有楽不動産、日本郵政不動産の5社が9日に発表した。3月に解体工事、2025年6月に本体工事に着手する。28年度の完成を目指す。規模は総延べ9万8900㎡。
施行区域は白金1-325-19などの敷地1.6haで、東側は大久保通り、西南側が白金商店街に面している。区域内をA地区とB地区に分け、A地区は中層棟(地下1階地上14階建て)と高層棟(地下1階地上39階建て)の総延べ9万7000㎡の住宅棟を建設する。住宅、子育て支援施設、店舗で構成する。B地区には、4階建て延べ1900㎡の工場・住宅・駐車場などを整備する。
地域最大級となる約3300㎡の広場や地域の交流・活動の拠点も整備し、新たなにぎわいの創出を目指す。広場は災害時の帰宅困難者の一時滞留スペースなどにも活用し、地域の防災性も向上させる。
