草津市土地開発公社(滋賀県草津市)は、烏丸半島中央部の土地を活用し、複合型観光集客施設を開発する事業者を募集した結果、JPFを特定した。同社は日本初となるビーチカルチャー発信拠点の開発を提案した。次点は伊藤佑ホールディングスグループ。
JPFは、人工サーフィン施設を中心とした複合型観光集客施設の開発を提案した。琵琶湖岸特有の恵まれた資源や景観を最大限に生かし、烏丸半島の環境や周辺施設と調和した建築デザインとランドスケープデザインとすることで、多様な人々に憩いと安らぎを提供。加えて、琵琶湖岸全体の観光拠点として地域レクリエーションと観光産業の活性化、関係人口増加に資する施設を目指すとしている。
対象地(草津市下物町字烏丸1091-163)の面積は約9万0653㎡。市街化調整区域で、建ぺい率は40%、容積率は200%。地域の活性化に寄与する開発を求めていた。
【公式ブログ】ほかの記事はこちらから