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東京都は11日、京橋三丁目東地区市街地再開発組合の設立を認可する。参加組合員として東京建物、日本郵政不動産が参画しており、事業コンサルタントは都市ぷろ計画事務所、基本設計は日本設計、実施設計は日本設計・鹿島JV、特定業務代行者は鹿島が担当している。2024年度の権利変換計画認可、26年度の着工、30年度の竣工を目指す。 京橋三丁目東地区第一種市街地再開発事業の施設規模は、地下4階地上35階建て延べ16万4900㎡で、高さは約180mとしている。事務所、ホテル、店舗、住宅、地域貢献施設、駐車場などで構成する。総事業費は約1552億円となっている。施行区域は中央区京橋3丁目の0.9ha。
地下1階で東京メトロ銀座線・京橋駅につながる地下駅前広場を設け、4階まで立体的に連結することで、東京駅を中心とした歩行者ネットワークを強化する。日本橋周辺の首都高地下化に伴う都心環状ルートの再編にあわせ、東京高速道路(KK線)上部に整備する歩行者中心の公共的空間「Tokyo Sky Corridor」と、2階部分で接続する。高層部には国際水準の宿泊施設を整備する。アート・ものづくり文化の発展に貢献する発信・育成・交流機能も低層部に設ける。
一時滞在施設や災害時支援機能の整備、自立・分散型エネルギーシステムの導入で地域の防災対応力を強化し、先進的技術の導入を含めた建物の総合的な環境性能の向上などで環境負荷を低減する。