南東側から望む外観イメージ
宮崎市は、新庁舎の基本設計案を公表した。規模はS・SRC造13階建て延べ約3万7460㎡。敷地南側を流れる大淀川の景観を建築や空間づくりに取り入れるリバーフィリックな新庁舎とする。また、災害対応拠点として基礎免震構造を採用する。総事業費は378億4868万円(税込み、以下同)を見込む。10月末の基本設計完了を目指す。基本設計は日本設計・岩切設計JVが担当している。 現第2庁舎敷地に新庁舎を整備し、敷地内の北側と東側に来庁者用の平面駐車場、松橋通り(県道26号宮崎須木線)を挟んだ庁舎北側の松橋駐車場敷地に公用車用の立体駐車場を設ける。隣接する市民プラザ・東側駐車場と2階通路で接続し、車両動線と分離して来庁者の安全性を高める。
新庁舎は、低層を主に市民が利用する「エントランス・窓口ゾーン」とし、1階にコンビニ、2階にワンストップ対応の総合窓口などを設ける。3-10階は執務室、11階はテラス、12階は市議会事務局や議場、13階は展望デッキなどとする。ガス・電気を効果的に組み合わせた熱源設備、ダクトレス空調とペリメータファンシステム、雨水利用槽などを活用し、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)Readyの認証取得を目指す。
外観は、現庁舎の特徴である水平線を基調としたデザインや明るい色の外壁を継承しつつ、大淀川沿いに窓を多く設けて一体感を高める。エントランスなどの内装には県産木材を用いる。
事業費のうち、工事費は352億9421万円。週休2日や猛暑による工期延伸、資材費の高騰に加え、雨水抑制や地盤の圧密沈下対策などが影響し、基本計画時から約70億円の増額となった。内訳は、新庁舎建設費299億2000万円、駐車場整備費6億9939万円、2階の接続通路建設費6億1886万円、現庁舎解体費16億1330万円など。設計・監理費は8億7021万円と試算した。
事業手法は、基本設計先行型設計施工一括(DB)方式を採用し、公募型プロポーザルで11月中旬にも公告する。技術提案書は2026年3月中旬まで受け付け、同年6月末の契約締結を予定している。
27年6月ごろの第2庁舎の解体着工、28年2月ごろの新庁舎建設着工、31年度の供用開始を目指す。32年度までの現第3庁舎解体と外構工事を予定している。
CM業務は明豊ファシリティワークスが担当している。建設地は橘通西1-1-1ほか。敷地面積2万1072㎡。
