現在の兵庫県庁
兵庫県は2日、「県庁舎のあり方等に関する検討会」の第1回会合を、神戸市の同県庁で開いた。計画凍結中の庁舎再整備事業で、働き方改革や災害時の対応を踏まえた庁舎の在り方や、同県庁のある「元町地域」(神戸市中央区)周辺のにぎわいにつながる活用方法などについて、今後有識者から意見を求める。2024年度内に同検討会を2回開き、得られた意見を基に県としての方向性を示したい考え。
検討会では22年3月に齋藤元彦知事の意向を受けて凍結した県庁舎等再整備基本構想の概略について、県から説明があった。同基本構想に盛り込まれた県庁舎と県民会館(総延べ9万9200㎡)の再整備計画について、19年度時点で「700億円程度」としていた事業費が、資材価格高騰などの影響で23年度時点では「1050億円程度」まで上昇すると説明。事業再検証と併せ、元町地域のにぎわい創出・回遊性向上につながる議論を求めた。
また、参考として22年8月から23年1月にかけてデベロッパーや不動産仲介業者、ゼネコンなど5社に対して実施したヒアリングの状況も報告。県庁周辺は高い住宅需要がある一方、ラグジュアリーホテルは「三宮やベイエリアが中心」、オフィスも「需要の見通しは厳しい」といった意見が寄せられたことを明らかにした。
検討会は、13人の委員で構成。会長は嘉名光市大阪公立大大学院教授で、オブザーバーとして大畠諭JR西日本地域まちづくり本部開発戦略部長と津島秀郎神戸市都市局都心再整備本部局長も参加する。
嘉名会長以外のメンバーは次のとおり。
▽上村敏之関西学院大教授▽開本浩矢阪大大学院教授▽市瀬英夫アマゾンウェブサービスジャパンパブリックセクター官公庁事業本部DXアドボケート▽赤澤宏樹兵庫県立大教授▽高田知紀兵庫県立大准教授。