現在の兵庫県庁舎
兵庫県は、県庁舎(神戸市中央区山手通5ほか)の再整備について、概算事業費を従前計画の1010億円から30%減の650億円とする方針を固めた。補助金などを活用し、実質負担額は560億円としている。整備規模については、従前計画から3万9500㎡減の9万2000㎡とした。21日に開催した「県庁舎のあり方等に関する検討会(第5回)」で公表した基本構想案で明らかにした。
面積の内訳は、庁舎部門が6万3500㎡、議会部門は1万1500㎡、県民交流部門が6500㎡、駐車場が1万0500㎡。議会部門のうち、会議室500㎡については県民利用可能とするため、県民交流部門として整備する。
新庁舎は県民会館の機能を集約し、現1号館・西館の敷地に建て替える。免震構造の採用やZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化を検討するとともに、職員の働き方を踏まえ、必要な機能の確保を図る。南側は緑化し、平時はイベント開催、緊急時は避難スペースとして活用する。現3号館は耐震化し維持する。
今後は、11月のパブリックコメントを経て基本構想を策定する。2025年末ごろに基本計画・基本設計策定業務の公募型プロポーザルを公告し、25年度内に事業者を決定する。26年度中に基本計画を策定し、27年度から基本設計に着手する。予定通りに進めば、28年度から実施設計と整備を進め、30年前半の完成を目指す。事業手法については、10月の中間報告で取りまとめる方針だ。
周辺敷地や県公館の活用については、26年1月からサウンディング調査を実施し、同年5月から事業者と連携しながら活用方針を策定する。10月以降、先行募集が可能なものから事業者募集を開始する予定だ。