■東北整備局　3000人が参加

　「防災の日」の1日、東北地方整備局や建設関連団体による本番さながらの防災訓練が各所で実施された。宮城県沖を震源とする大規模地震と大津波が発生したとの想定で行われた東北整備局の総合防災訓練には、同局職員や陸上自衛隊、東北管区警察局、災害協定団体などから約3000人が参加した。
　仙台市内の同局災害対策室では、津田修一局長を本部長とする災害対策本部が設置され、防災ヘリ「みちのく号」からの画像伝送や、自治体へのリエゾン（現地情報連絡員）の派遣、TEC－FORCE（緊急災害対策派遣隊）の派遣調整などの訓練を実施した。
　ウェアラブルカメラ画像の伝送訓練も初めて行われ、宮城県石巻市内を流れる北上川の堤防の様子が送られた。また、対策室には関係団体からリエゾンや防災エキスパートが参集し、連携内容を確認した。

■日建連東北　人員など調達確認

防災エキスパート、リエゾンも参集[/caption]　日本建設業連合会東北支部（伊藤昌昭支部長）も仙台市内の同支部事務局に災害対策本部を設置し、会員企業の派遣可能人員を確認したほか、資機材や重機の調達状況確認・報告訓練を行った＝写真。また、東北整備局との災害応急対策業務に関する協定に基づき、リエゾンを派遣した。
　訓練に先立ち伊藤支部長は「東日本大震災からまもなく6年半になるが、地震だけでなく台風や集中豪雨による河川氾濫、土砂崩壊が身近で起きている。災害を防止するには、過去の経験を教訓としながら継続的に訓練していくことが重要だ」と述べた。

■道建協東北　道路啓開チーム編成
　日本道路建設業協会東北支部（畑淳支部長）は、災害本部長代行を務めた山本久司幹事長の指示で仙台市内の同支部事務局内に災害本部を立ち上げるとともに、整備局との災害協定に基づき、協会本部および東北6県に設置している各県班長を含めた約60人態勢で情報伝達や東北整備局へのリエゾンの派遣訓練などを行った＝写真。
　出先事務所に派遣された各県の班長は、毎年5月にリスト化している各企業が保有する資機材の情報を基に、円滑な初動対応に当たるため、供給可能な資機材の情報を共有した。また、出動要請を受けたアスファルト合材や重機などの資機材を持つ各会員企業が道路啓開チームを編成、出動訓練を実施した。

建設通信新聞の見本紙をご希望の方はこちら