積雪の中で砂防調査（輪島市打越町） 北陸地方整備局提供
「令和6年能登半島地震」の発生から2週間が経過した。北陸地方整備局をはじめ、国土交通省のリエゾン(現地情報連絡員)、TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)の派遣数は、延べ500人に迫る。連絡調整を通じた地方自治体の支援や被災施設の調査、建設業団体と連携した応急対策などを継続し、被災地の早期復旧を技術的な側面から後押ししていく。
16日午前7時30分時点で、リエゾン・TEC-FORCEの派遣数は延べ136班469人となっている。
北陸整備局所属のリエゾンは石川県や志賀町、穴水町、七尾市、輪島市、珠洲市、能登町で、連絡調整に携わっている。
TEC-FORCEについては、同局と新潟国道、長岡国道、越後丘陵公園、富山河川国道の各事務所の職員で構成する道路啓開班が輪島市や珠洲市で活動する。
市町道などを対象とした道路調査班は、北陸を除く全国の地方整備局が担当している。
砂防調査班は、立山、松本、神通の各砂防事務所のほか、北海道開発局、東北、関東、中部、近畿、中国の各地方整備局で展開。 能登半島の各市町で作業を進めている。土砂災害は管内で78件発生(15日7時現在)。内訳は石川県が50件、新潟県が16件、富山県が12件となっている。
河川調査班は、羽越河川国道、信濃川下流河川、信濃川河川、利賀ダム、高田河川国道、千曲川河川、金沢河川国道、富山河川国道の各事務所が実施している。
応急対策班では北陸整備局の要請に基づいて、新潟、富山、石川3県の建設業協会が散水車や照明車の稼働に協力している。
新潟、富山両建設業協会は、半島内の被災道路の段差解消などにも従事している。