北陸地方整備局は、「令和６年能登半島地震」の発生から１カ月が経過したことに合わせ、建設産業団体の具体的な活動内容をまとめた。先に発表している日本建設業連合会や石川県建設業協会に加え、富山、新潟各建協、日本埋立浚渫協会、海洋調査協会、港湾空港技術コンサルタンツ協会などの会員企業が被災施設の緊急復旧、調査に携わっている。
　日建連は、国道２４９号の沿岸部と沿線の県道、市道、能越自動車道、のと里山海道の道路啓開、河道閉塞の解消に従事。その数は１２社に上り、協力会社の建設技能者を合わせて４００人以上で作業に当たる。
　結果として、半島内の幹線道路、２４９号沿岸部ともに進捗は約９割に達する。当面の本格復旧（随意契約を想定）も日建連会員が担当するとみられ、着実に事業を推進していく。
　石川建協と県内各地区の協会は、これ以外の路線の道路啓開を進めている。支援物資の運搬などを含め、２５２社と１ＪＶが尽力する（１月１９日現在）。その中には甚大な被害に見舞われた羽咋郡市、七尾鹿島、鳳輪、珠洲４地区の建設業協会の会員が少なくなく、自らが被災しながらも地域の守り手として対応している。
　被災自治体の首長から「地元の建設業者は、孤立解消やライフラインの復旧ルート啓開に注力しており、市民生活に必要な道路の応急的な修繕要望に応えられていない」との訴えが寄せられたことから、近隣県の建協も支援のために現地入りした。
　富山建協の▽朝野工業▽朝日建設▽安達建設▽アルカスコーポレーション▽飯作組▽伊野建設▽射水工業▽大高建設▽喜興建設▽共和土木▽高新工業▽酒井建設▽桜井建設▽笹嶋工業▽昭和建設▽関口組▽高尾建設▽中越興業（南砺市）▽砺波工業▽日本海建興▽廣川建設工業▽深松組▽藤井組▽婦中興業▽分家工業▽水新建設▽森長組－－の２７社と、新潟建協の▽曙建設▽伊藤建設▽植木組▽大石組▽大島組▽笠原建設▽笹川建設▽創和ジャステック建設▽多田組▽谷村建設▽中越興業（長岡市）▽長岡舗道▽丸高建設▽源建設－－の１４社が穴水町や珠洲市、能登町で道路の段差解消などを実施している。

◆埋浚会員らも懸命に
　埋浚会員の東洋建設、りんかい日産建設、若築建設、みらい建設工業、あおみ建設、東亜建設工業は、輪島港マリンタウン岸壁の仮設道路の築造、小木港（石川県）の安全対策、伏木富山港臨港道路東西線（新湊大橋）の応急復旧工事を進めている。
　海調協のいであ、港コン協のニュージェックは小木港水域施設の深浅調査（ナローマルチ）、七尾港大田３号岸壁の地中空洞調査、同港矢田新さん橋の傾き調査を行う。
　また、国土交通省では、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）として延べ約３０００班・１万人を投入するとともに、防災ヘリ４基、Ｃａｒ－ＳＡＴ４台、給水機能付散水車２１台、照明車８７台、待機支援車１０台を配備する。
　リエゾン（現地情報連絡員）については、被災自治体からの要請に即座に対応し、仮設トイレや電源、給水などの住民支援を展開した。
【2024年2月2日付紙面掲載】

小木港の安全対策 北陸地方整備局提供