「令和６年能登半島地震」の発生から３週間が経過した。被害の全容把握が急がれる中、国土交通省のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）の各種調査は大きな役割を担う。その中の１班の活動を追った。
　中国地方整備局松江国道事務所の中山泰輔建設監督官を班長とする道路調査班（被災状況）４人は、１８日に被災地である石川県輪島市に入った。
　到着後まもなくして同市からの要請（調査）内容を確認。市道５路線のうち、道の駅輪島「ふらっと訪夢」から延びる駅前大平線と、それに近い塚田久手川線を担当することとなった。
　当日は市内一円が降雨に見舞われたため、土砂崩れや道路崩落の危険性を見極めた上、日が落ち始める夕方前に調査を開始した。
　駅前交差点から着手し、専用の器具と歩測を併用しながら、路面の隆起、ひび割れなどを丁寧に確認。中山班長は「場所によってはＵＡＶ（無人航空機）も活用する」と説明した上で、「一日も早い被災状況の把握が災害査定の迅速につながる。結果として、それが早期の復旧・復興に寄与する」と調査活動の意義をかみしめた。
　班員４人は数日を掛けて対象路線を踏査していく。

◇新潟建協が砕石を提供
　道路啓開などの本格化に伴って、被災地では砕石が不足していることから、新潟県建設業協会は砕石を提供する。
　運搬時間やコストを削減するため、県最西端の糸魚川市のプラントで砕石を調達し、砕石置き場となるのと里山空港駐車場まで運ぶ。日本建設業連合会や石川県建設業協会などが進める道路啓開の現場に充当されるとみられる。
　１９日にはダンプトラック３０台が出発し、２１日までに計１０００m3を運搬する計画だ。
【２０２４年１月22日付紙面掲載】

ＴＥＣーＦＯＲＣＥ中山班による災害状況調査