地域の守り手である地域建設業が、「令和６年能登半島地震」で寸断された道路の啓開作業などに尽力している。石川県建設業協会と県内の各地区協会の会員を合わせ、その数は２５３者に上る。自らが被災しながらも対応に当たる企業も少なくなく、業界一丸で早期復旧を進める。
　石川建協では、１９日までに１５２社、１ＪＶ（小酒建設・伸光建設ＪＶのうち伸光建設が会員）が道路啓開や物資運搬などを実施した。
　道路啓開については、発災直後の２日から行政機関との災害協定に基づいて、能都穴水線や珠洲穴水線、与呂見藤波線、滝又三井線（いずれも県道）などを担当。１班３昼夜態勢の交替制を原則とし、食料や飲料水、燃料などを持ち込んで、車中泊などで対応している。
　また、石川建協に所属していない地区協会の会員も、各種支援に携わっており、計１００社に達する。
　甚大な被害に見舞われた羽咋郡市、七尾鹿島、鳳輪、珠洲４地区の建設業協会では、石川建協会員を兼ねる６１社を合わせ、１５５社が活動を展開。作業員の大半が被災したにも関わらず、地域建設業としての使命を全うしている。
　２２日現在も数社が道路啓開などに当たっており、引き続き作業を継続する方針だ。
　被災建築物応急危険度判定は、豊蔵組と長坂組、ほそ川建設、本田工務店、真柄建設、みづほ工業、ムラジ建設、吉光組、白山建設、表組が担当している。