建設通信新聞

書籍案内
お申し込み ログイン
ヘッドライン
新着ニュース
  • 新着ニュース
    • 行政
    • 企業
    • 団体
    • 人事・訃報
    • インタビュー
    • その他
    • 北海道・東北
    • 関東・甲信越
    • 中部・北陸
    • 関西
    • 中国・四国・九州
    • 全国・海外
  • WEB刊
  • 動画 NEWS
購読お申し込み 書籍案内
    ホーム > WEB刊 > 公式ブログ > 【九段南一丁目中地区】鹿島で既存解体着手/三井住友銀行
公式ブログ

【九段南一丁目中地区】鹿島で既存解体着手/三井住友銀行

最終更新 | 2025/02/10 10:03

Facebookでシェアする
文字サイズ

完成イメージ。右が中地区


 三井住友銀行は、東京都千代田区の九段南一丁目地区中地区の一部で、「(仮称)SMBC九段プロジェクト既存地下躯体解体工事」に着手する。施工者は鹿島。工期は3月4日から2026年12月31日まで。同地区では、三井住友銀行による延べ約4万2000㎡規模の複合施設整備が計画されている。 解体する施設の規模は、SRC造地下2階延べ3990㎡。

 中地区の所在地は九段南1-3-4で、三井住友銀行の前身である太陽神戸銀行の本店があった。建設する建物の規模は、21階建て延べ4万2700㎡で、高さは約82m。1階に帰宅困難者受け入れスペースやにぎわい施設、3階にオフィス、4、5階に貸し会議室など、6階以上にオフィスを設ける。設計は日建設計が担当。28年度の完成を予定している。

 鹿島は、「埋蔵文化財調査のための旧九段ビル別館土間コン・基礎など解体工事」も実施した。

 九段南一丁目地区は、九段南1の区域約2.3haで、牛ヶ渕や日本橋川に隣接する武家屋敷跡地に位置する。23年12月に、業務や商業といった複合的な都市機能の集積、駅とまちを結ぶ歩行者ネットワークの形成、駅前拠点としての交通結節機能の強化などを目的に、千代田区が都市計画決定した。

 北、中、南の3地区に分けており、南地区約0.7haには「東京堂千代田ビルディング」がある。

 北地区の計画地は、九段南1-1-1。17年に九段南一丁目地区市街地再開発準備組合が発足した。同組合が、延べ8万2000㎡、高さ約170mの建物を計画している。主な用途は事務所、店舗、貸し会議室、区の施設など。29年度以降の完成を見込んでいる。

 事業協力者は住友不動産で、コンサルタントとして日建設計が参画している。
 

【公式ブログ】ほかの記事はこちらから

建設通信新聞電子版購読をご希望の方はこちら

公式ブログ 建設通信新聞購読お申し込み

関連記事

  • 【三井住友銀行】大阪中央支店ビルを建替え、3.3万平米で開業は30年度

    最終更新 | 2024-04-02 16:28

  • 【都・京橋三丁目東】鹿島で既存解体着手/再開発施設は6月着工

    最終更新 | 2025-11-12 12:57

  • 【新東名高速の新秦野~新御殿場IC】高松トンネル、河内川橋の現場公開/NEXCO…

    最終更新 | 2023-12-18 09:56

  • 【古民家再生ホテル】埼玉・秩父に来春オープン 西武プロパティーズら

    最終更新 | 2021-09-28 16:21

  • 【22.6万㎡の複合施設を計画】新天町商店街周辺再開発/福岡市

    最終更新 | 2024-03-13 10:00

記事フリーワード検索

建設専門紙がつくる
工事データベース
建設工事の動きのロゴ
紙面ビューワ

本日の紙面

2026/03/18
key

3/11 更新!

  • 新聞の画像
    建設通信新聞
    月刊建設工事の動き
    見本請求
  • DIGITAL会員登録
    購読のお申し込み
  • 連載記事
  • 広告のご案内
  • リリースはこちら

公式SNS

アクセスランキング

  • ゼネコン/高水準維持も早期化の負担大/2年で1000人増

    掲載日|2026/03/07
  • 【消防庁舎を移転新築】大阪・池田市/計画短期方針に盛り込む

    掲載日|2026/03/09
  • 【ともに2万㎡、7月着工】江東区塩浜と千石にDC

    掲載日|2026/02/12
  • 【国内最大のウエーブプール】千葉・流山市で29年夏オープン、…

    掲載日|2025/08/22
  • 管理業者管理方式の利益相反懸念でコンプラ調査/会員へ10月に…

    掲載日|2026/03/17
  • 会社概要
  • サイトマップ
  • サイトポリシー
  • 特定商取引法表記
  • 個人情報保護
  • 行動計画
  • お問い合わせ
Copyright ©2012-2026
The Kensetsutsushin Shimbun Corporation.