最高裁判所は１８日、ＷＴＯ対象となる「佐賀地家簡裁庁舎新営建築工事」「同電気設備工事」「同機械設備工事」の一般競争入札３件を公告した。いずれも参加申請書は４月１７日まで事務総局経理局営繕課で受け付ける。建築は８月４日、電気設備は９月１日、機械設備は翌２日に開札する。施工上の工夫などの技術提案を受け付ける技術提案評価型Ｓ型の対象工事となる。
　参加形態は、建築が単体かＪＶ。単体とＪＶ代表者は建築の評点１３００点以上で、２００９年度以降にＳＲＣ造または軽量Ｓ造以外のＳ造地下１階地上４階建て以上延べ６５００㎡以上の建築工事の実績も求める。ただ、「研修・交流施設、体育館・屋内運動施設、宿泊施設、倉庫」以外の建物とする。構成員は同評点１０００点以上など。
　電気設備と機械設備は、ともに当該業務の評点１１００点以上の単体とする。
　概要は、ＳＲＣ造地下１階地上５階建て延べ約８６３１㎡の庁舎、木造平屋建て延べ約２３㎡の自転車置場Ａ、同約２７㎡の自転車置場Ｂの新設に伴う建築、電気設備、機械設備工事をそれぞれ担当する。
　工期は機械と建築が２８年６月３０日まで、電気が同年８月３１日まで。建設地は佐賀市中の小路３－２２。敷地面積約８８５７㎡。