日本空調衛生工事業協会の藤澤一郎会長は１９日、理事会後に会見し、他産業では当たり前になっている週休２日を建設業でも確保できるようにするため、「元請けの団体と一緒になって発注者側に対応を求めて実現したい」と語った。日本建設業連合会や全国建設業協会など建設業４団体が展開している「目指せ！建設現場の土日一斉閉所運動」に、参画したい意向をにじませた格好だ。同日、日空衛に先駆けて記者会見した日本電設工業協会の文挾誠一会長も、同様の趣旨の発言をしたことから、週休２日の実現に向けて元請け団体と共に活動しようとする機運が高まっていることがうかがえる。
　藤澤会長の発言は、今回の理事会で承認した「働き方改革の推進に関する行動計画（第２版）」を受けたもの。同計画には、時間外労働の上限規制を踏まえた目標値だけでなく、新たに「全ての現場を対象に完全週休２日（４週８休）を推進する」という高い目標も掲げた。
　藤澤会長はこの高い目標を掲げたことについて、「（休日を確保できる現場は増えつつあるが）残念な現場もまだ多い。この令和に平成でもなく、昭和の時代のような働き方もあって、週休２日を確保できる状況は全国にまだ行き渡ってない。これを変えるために、全ての現場での週休２日推進を掲げたことは、われわれの決意表明でもある」と強調した。
　さらに、「中央から変えていけば、全国へも波及しやすい。まずは日空衛会員が率先して、この計画に基づいて行動する。その動きが少しでも皆さんにも広がっていくことで、完全週休２日を実現したい」と発言。中央からうねりを起こし、地方にもそれを波及させて、週休２日で休める環境を設備工事業にもたらすことで、働く環境の改善だけでなく、担い手の確保にもつなげたい考えを示した。