徳島県は、新ホールの基本計画となる「藍場浜公園西エリアにおける新ホール早期整備プラン」をまとめた。これを受け、事業者公募に向けた準備に入る。公告時期は未定。整備手法は、ＤＢ（設計施工一括）方式の「設計交渉・施工タイプ」を念頭にしている。延べ床面積は１万１０００－１万２０００㎡とし、大ホールの客席は１５００席程度を下限とする。県は２日付で、整備場所を藍場浜公園西エリアとする新たな協定を徳島市と結んだ。
　整備スケジュールは、１年目に事業者選定と基本設計、２年目に基本設計、実施設計、地下駐車場解体工事を進める。３年目から本体建設工事に本格着手し、５年目に終える。事業者選定作業は４カ月程度を想定する。運営手法は指定管理者制度を検討している。
　工事費は、本体工事費約１４２億円と関連工事費約１２億円の計約１５４億円。設計費は約７億５０００万円、設計意図伝達費・工事監理費は約３億３０００万円を見込む。省エネ化とクリーンエネルギーを活用し、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を目指す。同プラン策定は空間創造研究所が担当した。
　徳島市と結んだ新たな協定では、新ホールは県立施設として県が主管することを明記。旧文化センターや旧中央公民館、旧青少年センターの一部機能の集約、前回協定の考えや理念の継承などを盛り込んだ。市は、県と連携しながら早期整備を推進する。２０２１年に結んだ基本協定終了に伴い、文化センター跡地は３０日までに市に返還する。同跡地は、新ホールを建設するという条件付きで県に譲渡していた。