横浜市は４月２５日付で、関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業の施行主体となる市街地再開発組合の設立を認可した。国際的な産学連携、観光・集客、都心居住などの機能が入る延べ約９万９０００㎡の再開発ビルを建設するほか、交通広場などを新設して地域の回遊性向上にも寄与する。２０２５年度内の権利変換計画認可、解体工事着手、２６年度の着工、２９年度の竣工を目指す。隣接する敷地で同地区と共同で進められている関内駅前北口地区再開発事業も、現在、組合設立に向けた手続きが進んでいる。
　再開発ビルの規模は、地下２階地上３２階建て延べ約９万９２９０㎡。最大高さは１７０ｍ。主要用途は、事務所、住宅、店舗、エンターテインメント施設、ビジネス支援施設、駐車場など。
　参加組合員として、三菱地所、スターツコーポレーション、フジタ、ケン・コーポレーション、東急不動産、三菱地所レジデンスが参画している。
　関内駅前北口地区第一種市街地再開発事業では、地下１階地上２１階建て延べ約３万３８１０㎡、最大高さ１０６ｍの施設を計画している。主要用途は事務所、住宅、店舗、駐車場など。事業協力者は三菱地所、スターツコーポレーション、鹿島、フジタ、三菱地所レジデンス。