勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部は、導入実現に向けて本格的に議論が始まった、建退共の複数掛け金制度に対する業界ニーズを調査した。現在の退職金水準は不十分との回答が過半数を占め、1000万円以上が望ましいとの意見は全体の3割弱あった。また、負担できる掛け金日額は800円程度以下がほとんどだった。 アンケートは元請け、下請け各1000社、任意組合100者を対象に、5月2日から23日にかけて実施。607件(元請け315件、下請け266件、任意組合26件)の有効回答を得た。同月29日に都内で開いた第2回建退共制度検討会議に、結果速報を報告した。
元請け回答によると、現在の建退共退職金額について、「不十分」が47.9%、「かなり不十分」が8.3%を占め、これらを合わせると過半数が少ないと感じていた。「妥当」は38.7%だった。
定年まで勤める現場作業員の望ましい退職金額を聞いたところ、「500万円程度」が27.3%で最多となり、次いで「1000万円程度」が20.6%、「600万円程度」が15.6%、「800万円程度」が14.6%などとなった。6.3%を占めた「1000万円超」も合わせると、全体の4分の1以上は1000万円以上が望ましいと考えている。
複数掛け金制度は、「利用したい」が9.2%、「将来的に利用を検討する」が73.0%で、前向きな回答がほとんどだった。下請け回答では、「利用したい」が15.4%に高まり、最多は「元請事業主負担なら利用したい」の44.0%。「将来的に利用を検討する」は30.8%だった。
複数掛け金の導入基準は、「技能者ごとに選択できるのがよい」が圧倒的に多かったが、工事ごとや繁忙期・季節、労働基準に応じた選択も一定のニーズがあった。
元請けの自社従業員に対する1日当たりの掛け金負担可能額は、800円程度以下とする回答が約9割を占めた。詳細を見ると、「400円程度(退職金目安=約560万円)」が39.0%、「現行のまま320円(約450万円)」が26.3%、「600円程度(約840万円)が15.2%、「800円程度(約1120万円)」が4.1%などとなっている。1%に満たないごく少数ながら、「1000円程度(約1400万円)」「1000円超」との回答も存在した。
これが下請け従業員に対するものになると、負担可能額は全体的に少なくなる傾向が見て取れ、「現行のまま」が55.6%、「400円程度」が28.9%、「600円程度」が7.9%などとなった。
使用したい掛け金日額の種類(4段階仮定)は、元請け・下請けともに2種類が最も多く、次いで4種類だった。日額を上乗せするに当たって考慮する要素は、「勤続年数」「技能(経験・実績)」「資格」が多く、「建設キャリアアップシステムの技能者レベル」「事故・トラブルの有無」「若さ(将来への期待)」「災害への対応」といった意見もありさまざまだった。
建退共本部は4月に、複数掛け金の導入や民間工事への普及、電子申請方式の使用を促進するためのインセンティブ(優遇措置)などについて、有識者や業界関係者の意見・要望を集めて議論する検討会議を設置した。今秋に最終報告をまとめる見通しだ。
元請け回答によると、現在の建退共退職金額について、「不十分」が47.9%、「かなり不十分」が8.3%を占め、これらを合わせると過半数が少ないと感じていた。「妥当」は38.7%だった。
定年まで勤める現場作業員の望ましい退職金額を聞いたところ、「500万円程度」が27.3%で最多となり、次いで「1000万円程度」が20.6%、「600万円程度」が15.6%、「800万円程度」が14.6%などとなった。6.3%を占めた「1000万円超」も合わせると、全体の4分の1以上は1000万円以上が望ましいと考えている。
複数掛け金制度は、「利用したい」が9.2%、「将来的に利用を検討する」が73.0%で、前向きな回答がほとんどだった。下請け回答では、「利用したい」が15.4%に高まり、最多は「元請事業主負担なら利用したい」の44.0%。「将来的に利用を検討する」は30.8%だった。
複数掛け金の導入基準は、「技能者ごとに選択できるのがよい」が圧倒的に多かったが、工事ごとや繁忙期・季節、労働基準に応じた選択も一定のニーズがあった。
元請けの自社従業員に対する1日当たりの掛け金負担可能額は、800円程度以下とする回答が約9割を占めた。詳細を見ると、「400円程度(退職金目安=約560万円)」が39.0%、「現行のまま320円(約450万円)」が26.3%、「600円程度(約840万円)が15.2%、「800円程度(約1120万円)」が4.1%などとなっている。1%に満たないごく少数ながら、「1000円程度(約1400万円)」「1000円超」との回答も存在した。
これが下請け従業員に対するものになると、負担可能額は全体的に少なくなる傾向が見て取れ、「現行のまま」が55.6%、「400円程度」が28.9%、「600円程度」が7.9%などとなった。
使用したい掛け金日額の種類(4段階仮定)は、元請け・下請けともに2種類が最も多く、次いで4種類だった。日額を上乗せするに当たって考慮する要素は、「勤続年数」「技能(経験・実績)」「資格」が多く、「建設キャリアアップシステムの技能者レベル」「事故・トラブルの有無」「若さ(将来への期待)」「災害への対応」といった意見もありさまざまだった。
建退共本部は4月に、複数掛け金の導入や民間工事への普及、電子申請方式の使用を促進するためのインセンティブ(優遇措置)などについて、有識者や業界関係者の意見・要望を集めて議論する検討会議を設置した。今秋に最終報告をまとめる見通しだ。