東京都品川区の大崎駅東口第４地区で、再開発に向けた都市計画手続きが進行している。東京都は、大崎駅東口第４西地区と隣接する同東地区を合わせた約４.６haを対象とする再開発等促進区を定める地区計画の原案を公表した。地区計画原案の縦覧を経て、１０月ごろに都市計画案の公告と縦覧を行う。２０２６年１月ごろの都市計画決定を目指す。　大崎駅東口第４地区は、Ａ－Ｄの４地区に分けて、再開発施設を建設する。Ａ・Ｂ・Ｃ地区は「大崎駅東口第４西地区市街地再開発準備組合」が、Ｄ地区は「同東地区市街地再開発準備組合」をそれぞれ施行主体とする。Ａ地区には、地下１階地上１９階建て延べ約４万７１７０㎡の事務所、店舗を計画、高さは約１００ｍとなる。Ｂ地区には地下１階地上３８階建て延べ約５万９０３０㎡で高さは１４０ｍ、Ｃ地区は７階建て延べ約７４５０㎡、高さが約３５ｍの事務所などを建設する。事業協力者はフジタ、コンサルタントにはアール・アイ・エーが参画している。
　Ｄ地区には３５階建ての住宅棟、２１階建ての事務所棟で構成する２棟総延べ１３万３０００㎡、高さは約１４０ｍとなる再開発施設を建設。住宅、事務所のほか、店舗、地域コミュニティー施設なども設置される。事業協力者には東京建物、旭化成ホームズ、住友商事が参画し、コンサルタントは日本設計が担当する。２７年度までに本組合を設立し、２８年度までの権利変換計画認可を経て建設工事に着手、３２－３３年度の竣工を目指している。