東芝グループは、ＡＩ（人工知能）需要などで急拡大するデータセンター（ＤＣ）向けビジネスを強化する。東芝と東芝プラントシステムが専任組織を設置し、ＤＣ設立の計画段階から設計、機器・資材提供、建設工事の実施、設立後の効率的な運営、ＤＣを利用したＸａａＳ（ザーズ）まで、グループとして一連のバリューチェーン全体に対応したソリューションをワンストップで提供する。
　東芝は５月１日付でＤＣ事業推進室を設置した。企画や営業・技術機能を集約し、ワンストップでＤＣに関するソリューションを提案する窓口となる。ＤＣ事業推進室の人員を今後増やす考え。
　他方で東芝プラントシステムは、施工を強化するため、ＤＣ向けビジネスに対応する専任組織のデータセンターインフラ推進室を７月１日付で新設する。同社はこれまで、ＤＣに必要な設備のＥＰＣＣ（エンジニアリング・調達・建設・試運転）機能を提供していた。今後は、ＤＣに必要な設備を東芝グループ内外から柔軟に調達し、包括的な施工を請け負う。エンジニアなどの不足を踏まえ、グループ内外のパートナーとの協働も積極的に推進するとしている。
　東芝が設置したＤＣ事業推進室の下で、関連する事業部やグループ会社が協力し、グループ横断でＤＣ向けビジネスを強化する。東芝グループはＤＣ向けに電源設備を中心とした機器・資材提供を行ってきたが、ＤＣ向けビジネスを中長期的な成長の機会と捉え、施工を含めて提供範囲を拡大することになる。
　グループ横断の具体的な取り組み例として、東芝の２次電池「ＳＣｉＢ」を搭載したＵＰＳ（無停電電源装置）を使ってＶＰＰ（バーチャルパワープラント）で余剰電力を調整電力として活用することや、東芝エネルギーシステムズのデジタルプラットフォーム「ＴＯＳＨＩＢＡ　ＳＰＩＮＥＸ　ｆｏｒ　Ｅｎｅｒｇｙ」によって効率的なエネルギーマネジメントを提供することなどを挙げる。
　モジュール・ユニット型ＤＣを対象に、設計、製造、施工、保守までを一気通貫したサービスの検討を始める。
　ＤＣ間のデータ連携を中心としたＸａａＳを視野に、ＤＣ利用者の付加価値を拡大するサービスも提案する。
　グループが持つ製品・サービスの強みを組み合わせて、２０５０年カーボンニュートラルの実現に貢献できるソリューションとして提案する方針だ。