千葉県東金市は６月１７日、滝沢地区産業用地整備事業の開発事業者募集要項を公表した。参加表明書は７月１日から１４日まで、質問は２２日まで、企画提案書は８月８日まで受け付ける。プレゼンテーション審査を経て、９月下旬に結果を通知する。
　応募資格は過去１０年以内で、同事業の敷地面積と同規模以上の産業用地整備に、事業者（事業予定者、業務代行予定者、業務代行者を含む）などとして参画した実績がある単体かグループ。
　事業では、先行造成分譲方式による産業用地の整備を想定している。業務内容は、調査・設計・各種協議、用地買収、造成工事、立地企業の誘致、企業用地の分譲など。千葉県立地企業補助金の活用を視野に入れていることから、分譲面積の半分以上を製造業の工場とする。このほか物流施設系の土地利用を予定している。
　農地転用や林地開発の手続きを経て、２０２７年度から２９年度をめどに造成工事を進める。３０年度中の誘致企業の施設稼働を目指す。
　滝沢地区の所在地は滝沢字高見塚、藤井台ほかの敷地約２８ha。市内北部の圏央道に隣接している。現在の土地利用は農地約５３％、山林約４０％、道路などの公有地約４％、宅地その他が約３％。太陽光発電施設や民間事業者の社員寮も立地している。
　産業用地整備事業基本計画書によると、中規模立地を想定した２－４haの区画を基本とする。容量４万６０００m3の調整池や公園、広場、国道４０９号から事業計画区域へのアクセス道路などを設ける。
　造成や調査・設計、用地取得を含めた概算事業費は５４億５０００万円と試算した。経済効果では建設投資に約４７億円、設備投資が約１３９億円で、３２４人の雇用が生まれると見込む。
　市はリーディングプロジェクトとして、圏央道と県道東金源線の結節点周辺での新たな産業拠点の創出を目指している。
　滝沢地区産業用地整備事業化検討パートナーはエム・ケーが担当している。２１年度の基礎調査は帝国データバンク、２３年度の産業用地可能性検討調査は千代田コンサルタントが担当した。