愛知県東海市は、市営小池住宅と市営明倫住宅が法定耐用年数を超過していることや、市の郊外にあり利便性が低いことなどを理由に、両住宅を集約した新市営住宅の建設を計画している。戸数は学生向け住宅を除いた約７０戸を基本とする。建設用地余剰地の発生が見込まれる場合は、新婚・子育て世帯向け地域優良賃貸住宅の整備も検討する。
　建設用地は、県営清水住宅６、７号棟がある荒尾町北見田１３－５ほかの敷地約４８００㎡。既存棟の解体は、県がＢＴ（建設・譲渡）方式を採用する同住宅ＰＦＩ方式整備等事業で行い、今秋に着手する見込み。ＢＴ事業者は徳倉建設グループ。市は２０２７年度に解体後跡地を購入する予定だ。
　４日に、「東海市新市営住宅整備事業等民間活力導入可能性調査業務委託」の公募型プロポーザルを公告した。２３日まで参加を受け付ける。８月１９日にプレゼンテーション審査し、２８日に審査結果を通知する予定だ。９月中旬までの契約を目指す。提案上限額は１０８９万円（税込み）。
　参加資格は、２０１５年度以降に同種・類似業務の完了実績があることなど。新市営住宅や地域優良賃貸住宅の規模や構造、概算事業費などや事業スキームの検討などを委託する。履行期間は２６年６月３０日まで。