横浜市は、最大延べ２万㎡規模を見込む新図書館整備に向け、基本構想の検討作業を本格化する。９、１０月に市民ワークショップを開くとともに、１１月までに有識者へのヒアリングを実施し、機能や規模、整備場所の選定を進める。新施設には現在中央図書館が担っている図書の物流センター機能も備える計画のため、中央図書館や１７地域館、各図書館取次所へのアクセス性を考慮して整備場所を絞り込む考えだ。２０２５年度内の構想策定を目指す。
　市民ワークショップは、９月２２日と１０月２６日、２９日の３回に分けて実施し、新たな図書館に求める機能や役割などについて意見を交わす。有識者ヒアリングの人選は今後着手するが、図書館学のほか、新たに導入予定のデジタル分野やコミュニティーづくりの専門家を想定する。
　検討は、２４年１２月にまとめた「今後の市立図書館再整備の方向性」に基づき進める。従来の図書の貸出・閲覧などの機能を充実させると同時に、多様なメディアに対応する『知の拠点』を目指す方針だ。自著や創作品のＰＲイベントや本の感想を語る交流会、講演やワークショップを通じて、多様な人の交流機会も創出する。新施設の規模は、延べ１万－２万㎡を想定する。
　現在の市立図書館の多くは老朽化が進み、施設面積平均が１９８１㎡と、近年整備された他自治体の類似施設の平均である３８４０㎡と比べて狭い。市民１人当たりの蔵書保有量も他の政令市と比較して少なく、蔵書保管機能を担う中央図書館の書庫収容量はひっ迫している状況にあり、新たな図書館整備の必要性は高まっている。