国土交通省は６日、「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」の第３回会合を開き、これからの地域建設業の在り方を議論した＝写真。地域のインフラ整備や災害対応を担う地域建設業に焦点を当て、地域の守り手として持続するための方策を議論。会合には地域建設業の経営者が出席し、独自の先進的取り組みや地域建設業同士の資本提携といった事例を発表した。　建設企業の在り方をテーマとした議論は大手建設会社を対象とした前回に続き２回目。企業規模で特性や役割、課題は異なり、求められる政策にも違いがあることから大手建設会社、地域建設会社で回を分けて議論した。
　前回会合でも地域建設会社に関する意見が出ている。ある委員は、地方で大手企業と地場企業の人材獲得競争が激化していることを問題視。また、中小企業の後継者不足を踏まえ、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の支援体制が必要とする指摘も出た。
　これらの意見も踏まえ、同日の会合では地域建設業２社の経営者が臨時委員として出席。地域建設業が抱える課題解決をけん引する事例として「地域の中核企業としての先進的取り組み」「地域建設業同士の資本提携やホールディングス化」を発表した。
　会合は冒頭を除き非公開で開催。開会に当たり楠田幹人不動産・建設経済局長は「投資余力の小さい小規模事業者はＩＣＴ活用などの生産性向上、従業員教育などでさまざまな課題を抱えている」と言及。また、「地方自治体側も発注業務を担う職員の不足、ノウハウ承継で課題がある」と述べ、地域のインフラ整備や災害対応に関して受発注者ともに課題を抱えている現状を説明した。
　自治体発注工事で発生しているくじ引き落札についても課題認識を示し、「技術と経営に優れる企業が地域で評価される仕組みの検討が必要だ」と強調した。
　勉強会は２０２６年３月までに計７回を予定しており、必要に応じて外部識者の意見も聞きながら議論を深めていく。