民間工事を対象とした国土交通省の調査によると、元請け工事の契約で物価高騰に対応する変更条項があったと回答した建設会社は約６割に上った。改正建設業法に基づき２０２４年１２月から価格転嫁を円滑化するルールが施行。前年度調査と比べて変更条項ありと回答した割合は増加したものの、変更協議に応じてもらえない会社も依然として確認されるなど、供給網全体での価格転嫁の徹底が引き続き求められている。　調査は民間工事の工期設定の実態把握などを目的に実施。２３年１２月以降に請け負った工事について２５年１月時点の状況を聞き、建設会社１６０２社から回答を得た。
　２４年１２月に施行した改正法の規定で、資材高騰に伴う請負代金の変更方法が契約書の法定記載事項に位置付けられた。受注者によるおそれ情報の通知義務や注文者による誠実協議の努力義務など、価格転嫁を円滑化するルールの運用が始まっている。
　改正法の価格転嫁ルールについて、「内容を知っている」と回答した会社は５９.８％だった。規模が大きい会社ほど認知度は高い傾向にあり、完工高５０００万円未満の会社では２２.４％にとどまった。
　元請けとして契約した工事で、契約変更条項が「全てあった」または「おおむねあった」と回答した割合は６０.２％となり、前年度調査から１０.２％増加した。調査対象には改正法施行前に契約した工事も含まれている。公共工事中心の会社で条項があったと回答した割合は６６.１％だったのに対し、民間工事主体の会社は４９.５％と差が見られた。
　物価高騰により注文者と変更協議をした会社は４１.７％。このうち「全て変更された」は２２.５％にとどまり、「一部変更された」が７２.３％と過半を占めた。「申し出たが応じてもらえなかった」も１０.５％に上った。
　調査では発注者となる民間企業６６社からも回答を集めた。価格転嫁ルールを把握している発注者は９３.２％で、建設会社と比べ認知度は高かった。
　発注工事で価格変更条項があると回答した割合は６６.１％で、前年度から１０.９％増えた。実際に受注者と変更協議した会社は７５.５％で、このうち「全て変更した」は２７.０％、「一部変更した」は５９.５％だった。