広島県呉市は、施設改修型ＤＢＯ（設計・建設・運営）を導入する「呉市斎場次期事業」の公募型プロポーザル審査結果を公表した。優先交渉権者には、合人社計画研究所を代表とするグループ（構成員・宮本工業所、五輪、大之木建設、協力企業・あい設計、三建設備工業、中電工）を特定した。
　事業範囲は、維持管理・建物保守管理、建築設備保守管理、火葬炉保守管理、清掃、植栽・外構等維持管理、警備、建物・設備棟改修、火葬炉改修など、運営・火葬受付・案内、告別、炉前、火葬、収骨など。事業期間は２０４６年３月末まで。
　場所は同市焼山町字鍋士１０７２３－２４の敷地１万９９７９㎡。施設概要はＲＣ・Ｓ造２階建て延べ３６９２㎡（建築面積２４７７㎡、火葬炉１２基、告別室３室）の斎場、無縁の塔（ＲＣ造）、合葬式墓地（同）など。
　現在、同斎場はＰＦＩにより整備・管理運営している。事業期間は２６年３月３１日までで、事業終了後も目標使用年数を６５年と想定した上で、次期事業期間（２０年）も建物・建築設備、火葬炉設備を引き続き使用するため、長寿命化を図り、安定的・効率的に存続させる。