防衛省と防衛施設強靱化推進協会（乘京正弘会長）は１７日、東京・市ヶ谷のグランドヒル市ヶ谷で２０２５年度第１回の意見交換会を開いた。防衛省は、自衛隊施設の強靱化などをより効率的・集中的に進めるため「今後の施設整備の執行に係る基本的な考え方（案）」を提示した。事業を３区分し、コスト抑制や地元企業の受注機会確保などを進める。意見交換会には、協会の会員企業から約１８０人が参加した。今後、２５年度内に計３、４回の意見交換会開催を予定している。
　冒頭、乘京会長は「意見交換会は目玉事業の一つ。昨年度は多くの要望を踏まえた制度改正などをしてもらえた」と謝意を示し、「契約制度はいわゆる“生もの”であり、これで終わりということはない。意見交換を通じて、双方の理解を深め、防衛施設の整備を官民で連携してそれぞれの役割を担えるようになることが意見交換会の肝だ」とあいさつした。
　防衛省の井上主勇官房施設監は、基本的な考え方（案）について「資材・労務費の高騰、民間事業者の人手不足などの課題に直面する中で、限られた期間で集中的に防衛施設の整備を進めるための考え方を整理した」と説明。その上で、「国家の安全を根底から支える自衛隊施設をより強固にする事業を成し遂げるためには、行政や自衛隊だけではなく、皆さんの協力と理解が必要だ」と述べた。
　意見交換会では、協会側から入札契約制度の新たな改善要望の検討状況を提示した。防衛省が提示した基本的な考え方（案）は、事業に応じて「従来型」「整備加速型」「主要拠点型」の三つに区分し、建設コストを抑制する一方、地元企業の受注機会確保を通じた地元経済に配慮しつつ、事業を効率的・集中的に推進する方針となっている。このほか、技術基準や入札契約制度について情報提供した。