東京都国分寺市が進める、旧庁舎用地利活用事業が一歩前進した。市は、事業者選定を公募型プロポーザルで実施した結果、大日本土木を代表企業とし、多摩ふるさと建設業協同組合、安井建築設計事務所、東京建物リゾート、トレランス、地域計画連合で構成されるグループを優先交渉権者に選定した。２０２６年１月中旬に基本協定を締結し、温浴施設や地域貢献施設などを整備する見込みだ。
　事業の対象用地は、戸倉１－６－１の敷地１万０８９８㎡。市の資金で進める複合公共施設整備事業と、民間事業者が事業用定期借地権を設定して進める民間活用事業で構成される。
　公共施設は、福祉センター・生きがいセンターとくら、恋ヶ窪公民館、恋ヶ窪図書館などを集約した地下１階地上３階建て延べ５７００㎡の複合施設とオープンスペースを整備する。設計施工一括（ＤＢ）発注方式を採用し、事業期間は２８年１２月末までを見込む。
　民間事業は、にぎわい創出や利便性向上を目的とした施設を整備する。
　市は、両施設整備の事業者を一括で選定していた。優先交渉権者は、温浴施設やコワーキング・カフェなどの地域貢献施設を提案した。具体的な事業内容は、計画の進捗に伴って明らかになる見込みだ。