国土交通省は、２０２７年４月に始まる育成就労制度の建設分野の運用の方向性を議論する有識者検討会の取りまとめを公表した。外国人材の中長期の育成に向けて、受け入れ企業に「キャリア育成プラン」の作成を求める方針を提示。国交省が作成するキャリア形成の共通指針を踏まえ、各専門工事業団体で職種ごとにプラン作成の参考ひな型を整備していく。　６月に設置した「建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会」の報告書を１４日に公表した。外国人技能者・技術者、地域共生に関する施策の方向性を示した。
　育成就労から特定技能への移行に向けた計画的なキャリア形成を促すため、国交省は建設分野全体の共通指針となる「育成・キャリア形成プログラム」を策定する。特定技能２号を見据え、必要な資格や日本語能力などを示し、外国人材の計画的な育成につなげる。
　プログラムを踏まえたキャリア育成プランは、受け入れ企業ごとに作成する。外国人材個人にひも付く形で将来目標とその実現に必要な技能・資格などを具体的に提示し、キャリア形成の道筋を示す。
　プラン作成の参考ひな型は、各専門工事業団体が職種ごとに整備する。プランを普及させるため、建設技能人材機構（ＪＡＣ）で団体向けの支援策を検討する。
　育成就労の上乗せ措置は現行の技能実習を踏襲し、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）への登録を義務付ける。外国人技能者の受け入れを管理する国交省の「外国人就労管理システム」を介して出入国在留管理庁が持つ在留情報とＣＣＵＳを連携させ、適正な就労管理と就業履歴の蓄積を推進する。
　建設分野で働く外国人材が生活者として地域と共生できるよう、受け入れ企業による優良事例の表彰などを通じて取り組みを水平展開する。ＪＡＣによる支援策を拡充し、日本語能力や文化・マナーへの理解を促す講習を用意するほか、日常生活のトラブルに対応した保険の加入支援なども検討する。
　育成就労、特定技能の分野別運用方針の策定に向けた個別の論点に対する方向性も示した。育成就労の本人意向の転籍の制限期間については当面２年が適切とした。
　取りまとめは、出入国在留管理庁と厚生労働省が設置する有識者会議で進めている育成就労と特定技能の分野別運用方針の策定に向けた議論に反映する。分野別運用方針は１２月に閣議決定する。