２０２７年４月に始まる育成就労制度の建設分野の運用方針を議論する国土交通省の有識者検討会が大詰めを迎えている。１１月の取りまとめに向け、１６日には制度運用の方向性を盛り込んだ報告書の骨子を議論。外国人材の中長期のキャリア形成を促す仕組みや、地域共生のための方策についても具体化に向けて意見を交わした。
　同日に「建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会」の第４回会合を開いた＝写真。
　育成就労の建設分野の転籍制限期間を２年とし、技能実習の上乗せ措置を踏襲するなどは前回会合で了承され、１２月に閣議決定する分野別運用方針に反映する。
　今回は、こうした制度運用の方向性を報告書骨子として提示した上で、外国人材の中長期のキャリア形成や地域共生の在り方など残る論点を議論した。
　特定技能への移行を見据えた将来のキャリアパスを示すため、育成就労外国人材の受け入れ企業にはキャリア育成プランの作成を求める。職種ごとに作成の手引を整備する方針で、既に検討を始めている専門工事業団体もある。
　キャリア育成プランは受け入れ企業と外国人材の共通理解に基づく目標を定め、特定技能２号までに必要な技能や資格などを建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価基準と連動させる形で示す。検討会ではキャリア育成プランの作成を促すインセンティブ（優遇措置）や、ＣＣＵＳの利用を広げる支援の在り方などを詰める。
　建設分野で働く外国人材が、生活者として地域で共生するための取り組みも検討会で具体化する。これまでに委員からは建設技能人材機構（ＪＡＣ）による地域共生の支援策や、外国人材の定着に取り組む地方自治体との連携などを求める意見が出ている。
　これらの指摘も踏まえ、ＪＡＣによる外国人共生のための取り組みの拡充、建設業界の優良事例や自治体、ＮＰＯの取り組みを水平展開する方策などをまとめていく。
　会合で楠田幹人不動産・建設経済局長は「建設業界で必要な人材を確保するため、特定技能制度や育成就労制度を活用した外国人材の円滑かつ適正な受け入れや育成が重要だ」と強調。外国人材の中長期のキャリア形成に向けた検討の視点として、ＣＣＵＳの活用促進などを例示した。
　また、外国人材の受け入れについて「住民の理解を得て地域社会と共生することが不可欠だ」と述べた。