国土交通省は、２０２７年４月から始まる育成就労制度の上乗せ基準に、監理支援機関や受け入れ企業による労働安全衛生のオリエンテーションを追加する方向で調整している。日本に入国後、就労前に行う入国後講習の科目の一つとして実施することを想定する。外国人材の労働安全衛生に対する意識を高めることが狙い。　育成就労、特定技能の両制度で定める上乗せ基準は、分野特有の事情を考慮するため省令に定める全分野の共通基準とは別に分野独自の基準として告示で定める。
　育成就労の上乗せ基準は、国交省が設置する「建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会」で、現行の技能実習の基準を踏襲する方向で了承を得ている。建設キャリアアップシステムへの登録、月給制による日本人と同等以上の報酬支払いなどを引き継ぎつつ、受け入れ企業が建設業法に基づく監督処分を受けていないことなどを新たに追加する。
　１６日に開かれた有識者検討会の第４回会合で、国交省は新たに労働安全衛生に関する上乗せ基準を設定する方向性を提示。登録支援機関や受け入れ企業による入国後講習について、現在設定している日本語、生活一般、法令違反時の対応、法的保護に必要な情報などの科目に加え、労働安全衛生のオリエンテーションを追加する方向で検討する。
　建設業で働く外国人労働者の死傷者数の割合は、他産業と比べて高い傾向にある。労働安全衛生法では安全衛生に関する雇い入れ時の教育、危険作業に従事させる場合の特別教育が日本人、外国人を問わず義務付けられているが、入国後講習のオリエンテーションにより外国人材の労働安全衛生の意識を高め、労働災害の防止につなげる狙いがある。
　特定技能の上乗せ基準も同様に、国際建設技能振興機構が実施する建設特定技能受入後講習の内容に労働安全衛生のオリエンテーションを追加する方針だ。